翻訳会社を追求するかで“今後”が決まります

期待される両国の内需拡大も、対米輸出の増加にともなって輸出企業を中心に業績が上向き、国内経済が潤っていかないかぎり、結局は息切れを起こしてしまいます。
その唯一最大の理由は、世界経済がアメリカの消費を中心に回転を続ける構造になっていることです。アメリカが世界の製品を買い、世界はアメリカ向けを中心にした生産体制を組んでいます。
例えば、２００９年３月からの日本の株式市場の上昇を引き合いに出して「日本の財政出動による効果が続いているうちは株価の上昇が期待できる」というコメントをよく目にします。各国が行っている財政出動による景気対策についても、アメリカ中心のメカニズムが働いています。
しかし、私に言わせれば、これは根拠のない期待論にすぎません。なぜなら、日本は戦後、10回を超える大がかりな財政出動による景気刺激策を打ってきましたが、その効果で景気や株価が持ち直したのはわずか２回しかありません。
しかもよく調べてみると、その２回は、アメリカの景気回復期に重なったため、それに連動する形で日本経済も持ち直したにすぎないのです。したがって、今の日本の財政出動が実体経済の悪化を食い止める効果があることはたしかなものの、それが必ずしも景気や株価の持ち直しにつながっているとは言えません。
アメリカの景気と株価が回復しているから、日本も同じように回復していると言えるのです。その点で、金融危機に際して各国が行った巨額の景気対策は、国内経済を浮揚させる目的よりも、むしろアメリカの巨額の景気対策を側面支援する意味合いが強いと捉えたほうがより正確かもしれません。
各国が協調して景気対策を打ったことで、アメリカの景気対策の効果がより大きくなり、アメリカ経済により早い回復をもたらしているようです。もちろん、アメリカを中心にした世界経済の構造は、金融危機の後もまったく変化していません。
このような視点から眺めれば、環境バブルの一番の牽引力も「アメリカの環境消費」であることははっきりしています。アメリカ人がハイブリッドカーや太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー製品を同じことは、ヨーロッパについても言えます。
ＥＵ主要国やイギリスが、対ドルレートで常に自国通貨安を望んでいるように、彼らもまた、対米輸出頼みの経済運営を行っています。そのため、財政出動による景気対策は必ずしも国内経済の持ち直しにはつながりません。

買い始めれば、その流れがいよいよ始まったと見ることができます。さらに、アメリカ政府が環境投資によって原子力発電所の新規建設や電力供給設備の更新を始めるとすれば、それはアメリカがグリーン・ニューディールに向かっていよいよ本格的に動き出したたしかな証拠になるでしょう。
京都議定書からの離脱が大きく報道されたことから、アメリカが二酸化炭素排出規制に積極的に取り組んでこなかったような印象を持つかもしれませんが、実際は違います。実は、カリフォルニア州をはじめ、アメリカの各州は、二酸化炭素排出規制を積極的に進め、州法でヨーロッパ並みにきびしい排出規制を敷いているところも多いのです。
です。アメリカ人の環境意識は、あなたが想像するよりも１歩も２歩も先に進んでいます。
もはや彼らに「大きいことはいいことだ」という価値観はありません。彼らは「賢い環境消費」が、長期的に見て「賢い節約」につながることを知っています。
景気がはっきりと回復基調をたどれば、アメリカ人は環境投資、環境消費にこれまで以上にお金を使うようになるでしょう。だからこそ、アメリカの景気底入れが環境バブルの発生条件として重要な意味を持つ。

今、私が念頭においているのは、環境バブルの兆候が、早ければ国連気候変動枠組条約の締約国会議（ＣＯＰ旧）が開催される２００９年恒月?２０１０年夏ごろにかけて表れてくるというシナリオです。世界的な二酸化炭素削減への取り組みを背景に、環境バブルが生み出される条件は整いただし、アメリカの消費がカギを握っている以上、そのシナリオが成立するためには、アメリカの景気底入れ後の動向を待たなければなりません。
その意味で、今あなたが細心の注意を払って見極めなくてはならないのは、アメリカの「雇用統計と「中古住宅販売件数」だと言えるでしょう。アメリカの、そして世界の景気底入れを見る上で、この２つの指標こそが最強のシールになるからです。
少し主題と離れるかもしれませんが、景気底入れの判断や株式市場のトレンドを間違えないために、実践的な経済指標の利用の仕方について少し解説しましょう。例えば、日本国内で景気判断に使われるマクロ経済指標には、工業や製造業の活動状況を表す「鉱工業生産指数」、企業の設備投資の状況を表す「機械受注」、企業の景況判断を表す「ＤＩ」、あるいは「卸売物価指数」「消費者物価指数」「完全失業率」などさまざまなものがあります。
ところが、こうした経済指標の多くは、実は必ずしも当てになりません。なぜなら、経済指標の数値が発表されると、投資銀行やヘッジファンドなどがそれを材料に仕掛け買い（売り）を行ってくることがしばしば見受けられるからです。
そのため、経済指標の発表は、短期的な値動きに結びつきやすいとは言えるでしょう。しかし、数値によほどのサプライズがないかぎり、それだけの理由で上昇トレンド入りしたり、下降トレンド入りしたりすることはまずありません。
私の実践的な理解では、「鉱工業生産指数」の上昇や下降でさえ、ただちに景気拡大や景気後退と評価する向きは少ないと言えます。実際、「鉱工業生産指数」が上昇するにしても下降するにしても、それが日本株のトレンドを変化させるまでにタイムラグがあることがほとんどです。
日本の完全失業率は下げ止まりの気配をまったく感じることができない状態ですが、前日のニューヨークダウ平均株価の小幅上昇を受けて、日経平均株価も小幅に上昇して終少々乱暴に言えば、外国人投資家は日本の経済指標を参考にせずに、アメリカの経済指標ばかりを見て日本株投資を行っているのです。また「鉱工業生産指数」や「機械受注」が大幅に悪化しても、日経平均株価が大きく上昇することがありますが、それは前日のアメリカの株価が大きく上昇したのを受けてのこわっています。
例えば、外国人投資家が本格的に買い出動し、日本株がさらなる上昇相場入りするのは、アメリカの「雇用統計」と「中古住宅販売件数」に底入れが確認された時です。理由としては、日本の株式市場は外国人投資家が動かしていることが挙げられます。
彼らが日本株の投資判断のよりどころにしているのは、日本国内の経済指標ではなく、アメリカの株価や経済指標です。えば、総務省が８月犯日に発表した７月の完全失業率は、戦後最悪の５．７％を記録しました。
先ほどお話ししたように、世界経済はアメリカの消費によってお金が循環し、成長する構造になっています。アメリカ人が安心して消費ができるようになるためには、雇用が上向くことが必要ですし、最も大きな資産である住宅の価格が反転上昇することが不可欠です。
なぜ「中古住宅販売件数」に注目するのかというと、アメリカの住宅市場は新築よりも中古の市場規模のほうが圧倒的に大きいためです。中古住宅市場が全体の７割を占めています。

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